大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
│ │ │ ルギーに関することが見当たらないが、市とし │ │ │ │ て、食物アレルギーのある児童に対し、どのよう │ │ │ │ な対応をしているのか │ │ │ │(4) 大野城市小学校給食の食物アレルギー対応方針
│ │ │ ルギーに関することが見当たらないが、市とし │ │ │ │ て、食物アレルギーのある児童に対し、どのよう │ │ │ │ な対応をしているのか │ │ │ │(4) 大野城市小学校給食の食物アレルギー対応方針
229: ◯教育部長（日野和弘） 食物アレルギーを有する児童の保護者に対しましては、教育委員会が作成した食物アレルギー対応方針とマニュアルに基づき、就学時健康診断時や進級時の面談で児童本人の食物アレルギーの状況を確認するとともに、献立内容の確認、自分自身で原因食品を避けられるよう、食品表示の見方や成分確認の仕方、発症時は我慢せずすぐに周囲へ周知すること、早寝早起きを心がけ、疲れない日常生活を送ることなど
そのときにすぐに対応方針が決定できるような庁内の機動的な体制をつくること。もう一点は、財源として、地方創生臨時交付金、これを効果的・有効的に活用していくということが必要と考えます。市長、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） また次の大きな波が来ることは想定されます。より機動的な庁内の体制を取ることにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
現在の状況は、概略ルートや構造等に関する対応方針が決定し、概要としましては、現在の国道２０１号線より南側を通り、道路構造としましては、盛土を基本とするバイパス整備となっております。 今後の事業スケジュールとしましては、環境影響評価・新規事業採択時評価と手続が進められ、その後、新規事業採択となり、測量・地質調査・設計等の道路整備事業が進む予定です。
その後、建設管理課にて現地を調査した上で、地元区などと協議を行い、対応方針を決めることとしております。 22: ◯議長（山上高昭） 森議員。 23: ◯12番（森 和也） 根上がりにより、ランニング中に転倒して負傷した事例を聞いています。そのような場合、補償などはあるのでしょうか。 24: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
218: ◯教育部長（日野和弘） 小学校給食の食物アレルギー対策につきましては、令和２年４月に改訂いたしました「大野城市小学校給食食物アレルギー対応方針とマニュアル」に基づき、市で統一した対応を行っております。本方針は、日本学校保健会が示す「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び文部科学省が定めた「学校給食における食物アレルギー対応指針」に準じた内容としております。
現在の状況は、令和３年６月２８日に、第３回九州地方小委員会が行われ、概略ルートや構造等に関する対応方針が決定されているところです。 決定された概要としましては、現在の国道２０１号より南側を通り、道路構造としましては、盛土を基本とするバイパス整備となっております。
この会議は、事実関係についての調査を行い、所属長に対して対応方針の指示を行います。調査の結果、市の行政処分として措置を講ずる必要があると認められるときは、さらに識見を有する委員で構成する小郡市コンプライアンス委員会へ通知を行います。委員会は、不当要求行為等の事実関係を調査し、その内容等について市の機関及び庁内コンプライアンス会議に報告し、市の行う措置に対して意見を述べることとなっています。
私は平成29年９月の定例会において、学習指導要領の改訂に向けた教育委員会の対応方針と準備計画について、一般質問をいたしました。 移行期間の平成30年度及び令和元年度の２年の間、御答弁いただいた準備計画が予定どおり進行し、小学校における導入元年、令和２年度を迎えられたことと推察いたします。
その後、参集状況確認後、各部ごとに初動対応方針を作成しまして、災害対策本部会議の報告後、午前９時に訓練を終了しております。 災害はいついかなるときも起こり得ることから、突発的な災害に備えまして、今後も職員に対する参集訓練は必要であると考えておりますので、定期的に実施していきたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂） 中原議員。 ◆14番（中原誠悟） 災害はいつ発生するか分かりません。
さて、私どもの基本的なこれまでの対応方針でありますが、本市におきましては来年度に向けまして、地域共生社会の実現を目指した取組を推進する地域福祉計画、そして、保健・医療・福祉などの高齢者施策を総合的に推進するいきいき長寿プラン、この策定を進めております。 コロナ禍の課題であります。これまでの地域交流や見守り活動、介護予防活動などの取組は、感染拡大防止の観点から制約されております。
一方、国が設置した社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地方合同小委員会は、昨年12月17日、下関北九州道路における計画段階評価の対応方針について、アンケートの回収率も高く、地域の関心が高いことがうかがえるなどの意見を付して、妥当との判断を示しました。市は今議会に調査費等で6,900万円の予算を提案しております。
今回、このマニュアルの避難所の開設・運営に関する項目に、受付時の検温、消毒液等の準備、発熱者用スペースの確保及び対応方針、職員の安全確保などの感染症対策の項目を追加し見直しを行っております。以上です。 ○１６番（矢野富士雄） 今、よくテレビなんかでも三密を避けるというふうに盛んに言われてますが、避難所の収容人員、例えば鞍高とか直方市体育館とか、千人単位だったですね、確か。
市長であり、清掃施設組合の管理者でもある関市長に改めてこの対応方針についてお伺いいたします。 ○議長（境公司） 関市長。 ◎市長（関好孝） 今回の事業承継の提案については、大牟田・荒尾清掃施設組合、そして、そこに参画する大牟田市にとりましてもメリットがあるものと考えております。
連絡の確実性が高まることにもつながりそうであり、可能な限り速やかな導入が望ましいと考えますが、本市教育委員会として今後の対応方針をお尋ねします。
その後、ケース対応方針を決定し、保護者との面談、家庭訪問を繰り返しながら、虐待の背景にある子育ての困り感などを解消するため、関係機関とともに保護者支援等に取り組んでいるところでございます。 続きまして、イ．市としての対応について。こちらは今後の施策に対する市としての対応でございます。
現在、地域住民などに実施したアンケート調査の結果を踏まえ、対応方針の検討を行っているところでございます。 また、９月11日には、下関北九州道路整備促進期成同盟会の会長の山口県知事などが要望団体を代表しまして、下関北九州道路の早期実現に向けて国土交通大臣に要望を行いました。
◎加地良光市長 新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応方針としましては、まずは広い意味で住民の安全・安心な生活をどう守り抜いていくかということに尽きるというふうに思っております。
周辺企業等が受ける粉じん被害に対して、第２期工事の現在の検討状況と今後の対応方針についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、学校とＰＴＡとの基本的な考え方について、まず、業務委任契約書の締結について伺います。
市教育委員会としましては、国や県からの情報を基に対応方針等を示すなどしながら、各小中学校の取組を支援してまいります。 22: ◯議長（松尾徳晴君） 12番、原克巳議員。 23: ◯12番（原 克巳君）〔起立〕 どうも御答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 小中学校における差別防止教育については、様々な角度から指導されていることがよく分かりました。